福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る 「見える化要件」について

2019年10月の介護報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、下記の要件を満たしている必要があります。

  1. 処遇改善(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
  2. 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
  3. 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

3の「見える化」要件とは、情報公表制度や法人のホームページ等を活用して、加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容(職場環境等要件)を公表していることです。

(特定)処遇改善加算取得状況について

障害福祉サービス

  • 福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ、福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
  • 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

介護サービス

  • 介護職員処遇改善加算Ⅰ、介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ
  • 介護職員等ベースアップ等支援加算

職場環境等要件について

取り組み 職場環境要件項目
入植促進に向けた取組 法事や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等のよる職業魅力向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等との仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
有休休暇が取得しやすい環境の整備
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理 (福祉)介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・掃除・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの構成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の(福祉)介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施