事業者は、ご入居者または身元引受人に対し、下記の１つに該当するときは居室の明け渡しにつき90日以上の猶予期間を定め、通告し本契約を解除できます。
またその通告に先立ち、ご入居者及び、ご入居者が正常に判断できないと医療的に認められたときは身元引受人に対し、
弁明の機会を設ける者とします。

1. 入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な方法により入居したとき。
2. 管理費、その他の費用等、毎月事業者に支払うべき金額の支払いを3ヶ月以上怠ったとき。
3. 管理費、その他の費用等、毎月事業者に支払うべき金額の支払いをしばしば遅延し、その遅延が事業者とご入居者との間の信頼関係を壊すものと考えられるとき。
4. 入居時に必要な敷金と家賃、管理費を入居前に支払わなかったとき。
5. その他事業者に対して支払うべき金額を期日までに支払わなかったとき。
6. 建物・付属設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、棄損、汚損したとき。
7. 長期の不在により、入居契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。
8. ご入居者の健康状態が悪化し、継続的に医療行為が必要と協力医療機関の医師または主治医が判断したとき。
9. ご入居者の皆様やホーム職員に生命の危険を及ぼすか、その気概の切迫するおそれがあり、有料老人ホームの通常の接遇では防止できないとき。
10. 入居契約に定める禁止事項、承諾事項、通知事項、協議事項等に違反したとき。
11. その他、事業者との信頼関係を壊す行為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。